クレジットカードの現金化とは？違法性やリスク、実際にあったトラブルも

クレジットカードの現金化とは、ショッピング枠で商品を購入し、それを業者へ売却することで現金を得る方法です。審査が不要で、最短即日に現金を受け取れる手軽さから、急な出費に直面したユーザーが手を出してしまうケースは少なくありません。

ただ、換金を目的としたショッピング枠の利用は、カード会社の規約で明確に禁止されている違反行為にあたります。そのため、カードの利用停止や強制解約、残債の一括請求といったペナルティに加え、返済不能や犯罪トラブルへと発展するリスクも否定できません。

上記を踏まえ、クレジットカードの現金化をおこなう前に、違法性の有無やそのリスク、起こり得るトラブルを把握しておくことが大切です。

本記事では、クレジットカードの現金化について、違法性やリスク、実際にあったトラブルもまとめて解説します。

クレジットカードの現金化とは、ショッピング枠を現金に換えること

クレジットカードには、代金を後払いにする「ショッピング枠」と、お金を借り入れる「キャッシング枠」という2つの機能が備わっています。前者は、商品やサービスの購入代金を立て替えてもらうために設定された枠です。

「クレジットカードの現金化」とは、このショッピング枠を換金目的で利用する行為を指します。クレジットカード現金化の専門業者を介して商品を購入・売却する形式が一般的です。

ただ、どのカード会社もクレジットカードの現金化は、会員規約の違反行為として注意喚起をおこなっています。

クレジットカードの現金化の仕組み

「クレジットカードの現金化」と一口にいっても、その手法は1つではありません。具体的には、買取方式とキャッシュバック方式にわかれています。

仮に、現金化を利用する場合も、「どのような仕組みなのか？」を理解しておかなければ、悪徳な業者を利用してしまい、大きなトラブルになりかねません。

このような点から、まずはクレジットカードの現金化の仕組みを理解しておきましょう。

ここでは、クレジットカードの現金化の仕組みについて、以下2点を解説します。

①買取方式

買取方式は、ショッピング枠で購入した商品を業者へ売却し、その代金を現金として受け取る方法です。この方式で利用される商品は、ギフト券やApple製品、新幹線の回数券やブランド品などの換金性の高い商品で取引がおこなわれます。

業者は購入した商品を独自の販路で販売し、その差額で利益を得ています。

基本的に、どの業者も一定割合の手数料を受取金額から差し引くように設定しているため、現金化で購入した金額をそのまま受け取れるわけではありません。

②キャッシュバック方式

キャッシュバック方式は、業者が指定する商品をカードで購入し、その特典として現金を受け取る方法です。購入する商品は業者が販売しているものが基本であり、その商品そのものに換金性が高いわけではありません。

業者は直接金額を受け取ったうえで、キャッシュバックとして一定割合の手数料を差し引き、現金化をおこなってくれます。

この方式は業者のなかで多く採用される傾向にあるものの、他方で悪徳業者も多いことから、業者の選定には注意が必要です。

【注意】クレカ現金化は明確な違法行為ではないが…

クレジットカードの現金化そのものを直接禁止する法律は、現時点では存在しません。そのため、現金化を利用しただけで、ただちに刑事罰や行政罰の対象になるわけではありません。

ただ、カード会社の会員規約では、クレジットカードの現金化を違反行為として明確に定めているのが一般的です。加えて、詐欺や横領などの犯罪を目的とする業者を利用してしまうと、大きなトラブルに巻き込まれかねません。

このような点を踏まえると、カード会社や公的機関がどのような立場を取っているのかを確認しておく必要があります。

ここでは、クレジットカードの現金化の違法性について、各機関からの意見をまとめて解説します。

①カード会社の会員規約に違反している

ショッピング枠は商品やサービスの代金を後払いにするための機能であり、換金を目的とした利用はカード会社との契約そのものに反します。

たとえば、JCBの会員規約では、現金の取得を目的としたショッピング枠の利用を「ショッピング枠現金化」と定義し、方式を問わず禁止する旨が明記されています。

会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠（第
19条第2項に定めるものをいう。）を利用すること（以下「ショッピング枠現金化」という。）はできません。

引用：JCB「会員規約」

もし、規約違反がバレてしまうと、カードの一時的な利用停止や強制解約、一括請求などのペナルティを受ける事態になりかねません。

②日本クレジット協会が注意喚起をおこなっている

カード業界の団体である日本クレジット協会は、現金化の誘いに乗らないよう消費者向けの注意喚起を公開しています。

同協会は、「換金目的でのカード利用が会員規約違反にあたり、残金の一括請求・カードの利用停止・強制退会といったペナルティにつながる」と明示しています。

クレジットカードのショッピング枠の「現金化」の誘いにご注意ください

引用：一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカードのショッピング枠の「現金化」の誘いに注意」

協会の立場では現金化を認可することはないため、「協会認可」のような宣伝文句を掲げる業者には注意しなければなりません。

③金融庁・消費者庁からの注意喚起もある

公的機関も、クレジットカードの現金化の利用を控えるように注意喚起を繰り返しおこなっています。

消費者庁は過去に「ストップ！クレジットカードの現金化」キャンペーンを実施し、換金目的でショッピング枠を利用しないよう広く注意を促しています。

現金化自体について法律上問題がないと保証しているわけではありません。

引用：金融庁（内容は消費者庁）「クレジットカード現金化について」

将来的なトラブルを踏まえると、クレジットカードの現金化について公的機関の立場を理解しておくことも大切です。

クレジットカードの現金化によるリスク

クレジットカードの規約違反という事実は、カード会社のペナルティにとどまりません。場合によっては、カードを失うだけでなく、返済不能や犯罪への関与といった深刻な事態に直面するおそれがあります。

とくに、支払いに行き詰まった段階で現金化を繰り返すと、一時的にしのげたとしても、翌月以降の請求は購入額の全額に及ぶため、状況は悪化する一方です。

このような点から、リスクの全体像を把握しておく必要があります。

ここでは、クレジットカードの現金化によるリスクについて、以下5点を解説します。

①カードの利用が停止される

カード会社はユーザーの不審な利用を検知しており、通常の消費行動から外れた取引を監視の対象としています。

もし、この検知に引っかかってしまい、現金化が疑われると、事実確認が取れるまでカードの利用が止められてしまいます。その程度は取引の内容によって異なり、数日間のケースや数か月に及ぶケースも確認されています。

②カードが強制解約される

会員規約に違反した会員に対しては、カード会社が会員資格を取り消せる旨が定められています。

そのため、現金化の事実が確認されると、利用停止にとどまらず、強制解約へ進むケースに発展しかねません。このような措置が取られた場合には、同会社での再契約が困難となってしまいます。

③一括での支払いを請求される

クレジットカードの支払いは、分割やリボの利用によって負担を分散できる仕組みです。

しかし、クレジットカードの現金化で規約違反が認められた場合には、分割やリボなどの残債の一括支払いで請求されるケースがあります。クレジットカードの現金化を利用する際には、そのようなリスクも考慮しなければなりません。

④犯罪に巻き込まれる

現金化業者へ渡すのは、カード番号や本人確認書類といった重要な情報です。

日本クレジット協会では、業者へ渡したカード番号や個人情報が悪用されるほか、ユーザー本人が犯罪に問われるケースもあると注意喚起しています。加えて、振込がないまま業者と連絡が取れなくなる被害も報告されています。

⑤債務整理で不利に働く

返済不能に陥った場合、自己破産による免責を目指す道があります。

しかし、破産法では、信用取引で商品を買い入れ、著しく不利益な条件で処分する行為を免責不許可事由として挙げており、該当する場合には自己破産ができないおそれがあります。現金化によって、最後の手段がなくなってしまう事態があることに注意してください。

クレジットカードの現金化で実際にあったトラブル

公的機関や業界団体には、現金化をきっかけとした相談が実際に数多く寄せられています。

どの内容にも共通しているのは、「一度だけのつもり」が繰り返しの利用につながり、最終的に生活基盤を揺るがす規模へ拡大している点にあります。

もし、クレジットカードの現金化を検討しているのであれば、実際にどのようなトラブルになり得るのかを知っておくことが欠かせません。

ここでは、クレジットカードの現金化で実際にあったトラブルについて、以下3点を解説します。

①返済できなくなってしまった

クレジットカードの現金化で得た現金は、あくまでショッピング枠の利用にあたり、翌月以降にカード会社に支払わなければなりません。そのため、返済計画を立てずに利用すると、支払いが追いつかなくなる事態になってしまいます。

急場しのぎで5万円を現金化したけど、翌月の支払いがきつくて、また現金化して…を繰り返してたら、いつの間にか枠がいっぱいになってた。完全に自転車操業

このように、返済のあてがないまま繰り返し現金化をおこなうと、負債が雪だるま式に膨らんでしまいます。

上記を踏まえ、クレジットカードの現金化は、あくまで一時的な資金調達手段であると心得て、緻密に返済計画を立てたうえで利用してください。

②カードが利用できなくなった

カード会社は、ユーザーのクレジットカードの利用を常に監視しています。そのため、通常の消費行動からかけ離れた取引が検知されると、カードの利用停止や強制解約といったペナルティが取られる場合があります。

現金化に使ったあと、急にカードが使えなくなった。カード会社に問い合わせたら「不正利用の疑いがある」って言われて、そのまま強制解約になった。普段の買い物にも使ってたカードだったから、かなり困った。

このように、カード会社からのペナルティがおこなわれると、信用情報にも影響を及ぼすおそれがあります。結果、新たなカードの発行やローンの審査にも支障が出かねません。

上記から、クレジットカードの現金化はバレるものを前提とし、利用頻度や金額には十分注意してください。

③犯罪トラブルに巻き込まれた

現金化業界には、詐欺や犯罪目的で現金化をおこなっている悪質な業者も存在します。このような業者を利用してしまうと、現金の未振込やカードの不正利用といったトラブルになってしまいます。

申し込んで指定された商品を購入したのに、いつまで経っても振り込まれなかった。連絡しようとしたら、電話もサイトもつながらなくなってて、完全に騙された。

上記のように、悪質な業者は実際に報告されているものであり、現金化業者を誤ってしまった際には大きなトラブルにつながることがわかります。

このような事態に対して、運営実績が豊富で信頼性の高い優良店を選ぶことが最善の対策です。

現金を用意するための代わりの方法

クレジットカードの現金化はリスクが多い行為であるため、それ以外の方法も知っておく必要があります。

その方法を講じてなお現金を手元に用意できない場合に、クレジットカードの現金化を検討するのが無難といえるでしょう。

ここでは、現金を用意するための代わりの方法について、以下3点を解説します。

①ギフト券の売却

ギフト券の売却は、手元にある未利用のギフト券を買取業者へ売り、現金を得る方法です。贈答で受け取ったまま利用していないギフト券であれば、カードの利用枠を消費せずに現金へ換えられます。

なお、カードで新たに購入したギフト券を売る行為は、現金化そのものにあたるため、カード会社の規約違反に該当してしまいます。

このような点を踏まえ、利用予定のないギフト券が眠っている方は、まず棚卸しから始めてください。

②不要になった私物の売却

自宅には、利用しなくなったブランド品や家電、趣味の道具が眠っているケースが少なくありません。このような不用品をフリマアプリやリサイクルショップを通じて売却すれば、借入をともなわずに現金を確保できます。

この方法では、カードの利用枠や信用情報に影響を及ぼさないため、リスクが極めて低い方法といえます。

③キャッシングサービスの利用

キャッシングサービスは、クレジットカードに付帯する正規の借入機能です。設定されたキャッシング枠の範囲内で、ATMや会員サイトから現金を引き出せます。

キャッシングサービスの利用は、会員規約で認められた方法であるため、規約違反やペナルティの対象にはなりません。今すぐ現金が必要な方は、利息が発生する点を前提に、自身のカードにキャッシング枠が設定されているかを確かめてください。

【それでも】クレカ現金化をするなら、優良店の利用を！

クレジットカードの現金化は、さまざまなリスクを孕んでいる資金調達手段です。

しかし、それでもなおクレジットカードの現金化を利用したい場合には、数多くのユーザーから「優良店」と評価されている業者を利用するようにしてください。

クレジットカードの現金化業者は数多く存在しているものの、なかには換金率が悪いものであったり、犯罪を目的にしていたりする業者も存在しています。

カナエル編集部で調査した以下の業者であれば、上記のようなリスクを抑えながら、満足度の高い現金化が実行できるため、現金化の利用時に参考にしてください。

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クレジットカードを現金化する際の手順

クレジットカード現金化業者の申込みは、公式サイトやLINE公式アカウントから簡単におこなえます。操作は簡単な入力と書類の提出、指定商品の購入のみです。

ただ、これらの操作を誤ってしまうと、振込までの時間が大幅に遅延してしまう原因になります。そのため、あらかじめ申込みの流れを把握しておき、丁寧に対応するようにしましょう。

ここでは、クレジットカードの現金化を利用する際の手順について、以下の流れで解説します。

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【まとめ】クレカ現金化を利用する際には、慎重な検討を！

本記事では、クレジットカードの現金化について、違法性やリスク、実際にあったトラブルもまとめて解説しました。

クレジットカードの現金化そのものを禁止する法律はないものの、換金目的でのショッピング枠の利用は会員規約で明確に禁止されています。加えて、日本クレジット協会や消費者庁、国民生活センターも、一貫して利用しないように注意喚起をおこなっています。

ただ、それでもなおクレジットカードの現金化をおこなう場合には、優良店から利用するようにしましょう。カナエル編集部では以下の業者の利用がおすすめです。

リスクも十分にあるため、クレカ現金化を利用する際には、慎重な検討をおこない、計画的に利用するようにしてください。